特定信書便事業

平成15年9月30日 特定信書便事業許可取得 (九特第1号)

「信書」とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。

「信書」の送達事業は日本郵便株式会社と信書便事業者のみが行うことができ、許可のない業者による送達行為は業者のみならず、差出人も違法行為を問われることになります。

信書に該当する文書
■書状■請求書の類(請求書、納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、契約書、回答書、承諾書、注文書等)■会議招集通知の類(結婚式等の招待状、業務を報告する文書等)■許可書の類(免許証、認定書等)■証明書の類(印鑑証明書、健康保険証、保険証券等)■ダイレクトメール(文書自体に受取人が記載されている文書、商品の購入等利用関係、契約関係等特定の受取人に差し出す趣旨が明らかな文言が記載されている文書)
信書に該当しない文書
■書籍の類(新聞、雑誌、作文、論文、図面、設計図書など)■カタログ(不特定多数に配布されるチラシ、パンフレット等)■小切手の類(手形、株券、為替証書等)■プリペイドカードの類(商品券、図書券、プリントアウトした電子チケット等)■乗車券の類(航空券、定期券、入場券等)■